氷河期世代　年齢

氷河期世代への政府支援、いま何が行われているのか？

私は１９７４年生まれ。氷河期世代だ。

政府の打ち出す氷河期世代への支援が続々というので、どんな支援があるのか調べてみた。

定義（おおよそ1970～1985年生まれ）

就職難の時代背景（1993年～2005年頃）

「就職氷河期世代」という言葉を聞いたことがある人も多いだろう。

これは1990年代半ばから2000年代初頭にかけて、バブル経済崩壊後の長期不況の中で社会に出た世代を指す。

おおよそ1970年から1985年生まれの人々が該当し、ちょうど大学や高校を卒業する時期に正社員の採用が極端に減少した。

当時の若者たちは希望する職に就けず、非正規やフリーターとして働かざるを得ない状況に置かれた。結果として、キャリア形成がままならず、現在でも安定した雇用に就けていない人が多い。

令和のいま、40代後半から50代に差し掛かるこの世代は、結婚・子育て・老後資金の準備といった人生の節目においても大きな困難を抱えている。

こうした問題を受け、政府は2010年代後半から氷河期世代向けの支援に本腰を入れ始めた。

例えば、企業が就職氷河期世代の人材を正社員として採用した場合、一定の助成金を支給する制度が設けられている。

また、ハローワークではこの世代に特化した相談窓口を設置し、就労支援や職業訓練、履歴書の書き方などの支援を行っている。

地方自治体も独自の取り組みを展開しており、たとえば埼玉県では「就職氷河期世代正社員化支援事業」として、企業と連携した就職支援や面接会の開催が行われている。

2019年には政府が「就職氷河期世代活躍支援プラン」を策定し、2024年度までに正規雇用を30万人増やすという目標を掲げた。

このプランでは、正社員化に向けたトライアル雇用や、ITスキルなどの専門資格取得支援などが含まれている。

また、企業に対しても積極的なインセンティブが設けられており、対象者を雇用した企業に対して、最大60万円程度の助成金が支給される場合もある。

さらに、求職者自身が主体的に動けるよう、キャリアコンサルティングや、オンライン講座なども整備されている。

しかし、こうした支援が十分に機能しているかというと、課題も多い。

まず、制度の存在自体を知らない当事者が少なくない。非正規で長年働いてきた人の中には、「今さら正社員なんて無理」と諦めてしまっているケースも多く、メンタル面での支援や自信回復のサポートが不足している。

また、氷河期世代と一括りにしても、都市部と地方、男女間、既婚・未婚、学歴などにより、置かれている状況は大きく異なる。

画一的な政策では、すべての人のニーズには応えきれないのが現実だ。

実際に支援を受けた50代男性の話を聞くと、「職業訓練校でCADのスキルを学び、40代後半で正社員として再就職できた。

今は仕事にやりがいを感じている」という前向きな声もある一方、「支援の期限が短く、仕事が見つかる前に打ち切られてしまった」という不満も少なくない。

氷河期世代は、まさにこれからが人生後半の正念場である。

就職支援にとどまらず、介護や健康、老後の生活設計など、多角的な支援が求められている。

加えて、社会全体がこの世代を“取り残された世代”として見るのではなく、再び活躍できる場を提供するという意識の転換も必要だ。

多様な人生の選択肢を尊重しつつ、誰もがもう一度スタートを切れる社会へ。

その鍵を握るのは、今を生きる私たち一人ひとりの理解と行動かもしれない。